氷河期世代終わった

正社員として働いているとか、起業したとか専業主婦になったとかいう人には関係ない話。そっちの方が多分多いだろう。
少し前の東洋経済で表紙にでかでかと既得権という文字のやつがあって、正社員は既得権だと書いてないかと期待して見てみたら湯浅誠と城繁幸の討論という形で出ていた。既得権とは言い切れないので外部の人間に語らせておけという感じか？前にもどこかで読んだけど湯浅誠は中高年社員の賃下げには消極的で、家のローンとか教育費が云々とか言い出す。それって企業が新卒採用を減らしたり止めた時と全く同じ論理。湯浅誠の運動は生活保護の手続き支援ばかりが目立って正社員にはこの態度では反貧困といってもワーキングプアに得することなんてどこにあるのだろうか。母子加算のすばやい復活劇を見ると生活保護も既得権なんじゃないかと思ってくる。こっちは学校を出て内定が一つも無いまま裸で放り出されたのに。もっとも城繁幸がすべて正しいとも思わない。企業が正社員を雇わないのは首を切れないからだというが、非正規が首を切りやすいだけでなく低賃金な事まではそれで説明できないと思う。たまに見ているＥＵ労働法政策雑記帳でも「湯浅誠氏が示す保守と中庸の感覚」というタイトルで取り上げてあったけど、そこでも湯浅寄りに書いてあった。反貧困運動家として有名になって政府に迎えられた人と労働問題の識者として最近よくメディアに出てくる人の共通認識としてすぐには無理、やるとしてもかなり時間がかかるという事らしい。今三十路だったら五十近くになった頃なのか？正直耐えられそうに無い。じわじわなぶられるよりも一思いに終わりにしてくれないかという感じだな。